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熊本市北区大和地区の老人クラブ「やまと会」の集会に参加させていただきました。 熊本市北区では、2024年4月時点で117団体の老人クラブが活動しており、生きがいづくりや健康づくり、ボランティア活動など、地域を豊かにするさまざまな活動に取り組まれています。 「やまと会」の集会では、2024年7月から運行されているAIデマンドタクシーの利便性が話題となり、「新庁舎建設のような大規模事業を進める中でも、移動支援など市民生活に直結するサービスの充実に十分配慮してほしい」との声が寄せられました。 住民の移動手段であった「植木循環ルート」のゆうゆうバスが廃止され、新たにAIデマンドタクシーが運行されています。しかし、電話やインターネットによる事前予約が必要となったことで、特に外出先からの帰りに不便を感じるとのご意見を伺いました。 私はこれまでも、新庁舎建設の必要性そのものではなく、その事業規模や財政負担、市民生活に直結する施策との優先順位について問題提起してきました。 今回の意見交換を通じて、移動支援をはじめとする身近な市民サービスの充実を求める声が依然として大きいことを改めて実感しました。

熊本市役所の庁舎建替えについて、元熊本市役所政務局長の古庄修治さんの講演を拝聴しました。 古庄さんは政務局長としていくつかの整備案を検討され、庁舎整備の議論が始まった2018年頃には中心メンバーの一人として関わられました。どのように議論が進み、建替え以外の選択肢が検討されたのかなど、経緯を詳しくお話しいただきました。 新庁舎建設には、多額の費用が必要です。当初の概算工事費は約421億円でしたが、資材高騰や賃金上昇などの影響で約885億円に見直されました。現庁舎の解体費などを含めた概算事業費は1,000億円を超える見込みで、長期的に市財政へ大きな影響を及ぼします。物価高騰や人口減少・少子高齢化への対応、防災・減災対策など、市政を取り巻く課題は多様化しています。また、行政DXの推進などにより、庁舎に求められる役割や機能も変化しています。 将来的な財政運営への影響や市民サービスとの両立の観点から、慎重かつ丁寧に検討し、市民生活に直結する施策への影響を十分に検証する必要があります。 限られた財源の中で、「何を優先し、何を守るのか」。市民サービスの低下を招かない財政運営との両立が不可欠です。

今回の市政報告では、庁舎建設が市財政へ与える影響を整理するとともに、今後求められる課題や対応の方向性についてお伝えします。ぜひご一読ください（PDFファイルは、こちらをクリックしてご覧ください）。 なお、熊本市議会第2回定例会が、6月5日に開会します（6/5から6/29までの期間）。皆さまから頂いた声をしっかり議場に届け、地域の発展と安心につなげてまいります。今後とも温かいご支援をよろしくお願いいたします。 議会の様子は、本会議傍聴のほかに熊本市議会ホームページのインターネット中継でも御覧いただけます。 過去の議会映像もご覧いただけますので、ぜひアクセスください。